不動産登記はその種類が多岐に渡り、様々な法律上の事象と関連している分野になります。

・売買による所有権移転登記（名義変更）
・相続（遺言に基づくものを含む）による所有権移転登記（名義変更）
・贈与による所有権移転登記（名義変更）
・離婚に伴う財産分与による所有権移転登記（名義変更）
・住宅ローンの完済に伴う金融機関の担保の抹消（抵当権抹消等）
・住所移転に伴う住所の変更登記

上記のような多様な種類がございます。各手続きにかかる費用は、案件の個別具体的な内容により変動するものであるため、お問い合わせがあった際に聞き取り調査を行った後にお見積りとなります。

会社の設立や、会社役員の変更の登記等、会社にまつわる登記手続きのことを商業登記と呼びます。また、会社とは違う法人（例：NPO法人等）にまつわる登記のことを法人登記と呼びます。先述の不動産登記と並び、司法書士の根幹業務とも呼ぶべきものです。これから会社を設立しようと考えている方、すでに会社を経営しており会社の内容の変更を考えておられる方は、是非お問い合わせください。

現行の法律では、認知症等により法律行為を適切に行うことができなくなった方が、不動産を売却したり銀行口座を解約したりする場合、「成年後見人」を選任する手続きを裁判所にて行う必要があります。当事務所は２０件近い成年後見人としての実績がございます。一般の方から申し立てのご依頼を受けることはほぼないのが現状ではございますが、銀行や市区町村役場等行政機関、或いは不動産業者等から成年後見制度の利用を進言される場面は決して少なくはありません。利用に際して大きな不安を少しでも軽減できるよう、ご相談に応じて参ります。

上記の手続きに伴う様々な法律手続きのご相談（例：遺言書の作成・配偶者や子への贈与・民亊（家族）信託等）も承ります。初回は無料です。継続してご相談頂く場合は、３０分５０００円（税別）となります。